ホームタウン認定おいては、「居住と就労」のためと認識するナイジェリアと、あくまで国際交流の延長とする木更津市とのあいで認識の齟齬がおきていました。
この騒動に対してJICAは公式ホームページにおいて、ホームタウン認定はあくまで国際交流の後押しであり、移民の促進や特別ビザの発給は行わないとする立場を明確にしました。
以下、全文です。
この記事に対して、参政党の神谷代表が「調査中です。」とSNSに投稿するなど、政界からも懸念の声が上がっています。
JICAが「内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めています。」と明言しているとおり、現地報道機関に対しては当該記事の削除と訂正記事の掲載を行わせ、ナイジェリア政府にも同様の対応をとらせることが期待されます。
