SNS上で議論を呼んでいるホームタウン認定の問題について、木更津市長の渡辺芳邦氏が次のような見解を示しました。
一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません。
また、アフリカからの移住や移民の受け入れにつながる取り組みではないことも明言しています。
今後の取組につきましても、JICAの「2024年度草の根技術協力事業（地域活性型）」の採択を受け、ナイジェリアを舞台に野球・ソフトボールを通じて、「規律」を基礎とした若者の人材教育に協力するものであり、移住や移民の受け入れにつながるような取組ではありません。
木更津市長は移民の受け入れにはつながらないと言っていますが、ホームタウンの認定をうけたナイジェリア側では「日本で生活・就労を希望するナイジェリア人」のための取り組みであるとの認識を示しています。
この認識の違いの原因として次のような可能性が考えられます
- JICAが両者に同じ説明をしたが各者の理解が違った
- JICAが両者に同じ説明し各者の認識もあっているが、どちらかが嘘を言っている
- JICAが両者に異なる説明をした
いずれにせよ、当事者間の認識に齟齬があるままでは、将来的に必ず問題が起きると考えられます。本騒動を早期解消するための活動をJICAに期待します。
