外務省が所轄するJICA（国際協力機構）は、国内の4つの自治体をアフリカの「ホームタウン」と認定することを発表しました。
今月開催されるTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、JICA＝国際協力機構はアフリカとのかけ橋となる人材の育成につなげようと、国内の少なくとも4つの自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定し、双方の交流を後押ししていく方針です。
NHKニュース 2025年8月17日 JICA 国内自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定へ
「ホームタウン」の対象となるのは次の4つの自治体です。
- 山形県長井市: タンザニア
- 千葉県木更津市: ナイジェリア
- 新潟県三条市: ガーナ
- 愛媛県今治市: モザンビーク
「ホームタウン」制度が一般的な姉妹都市と違う点は次の通りです
| 項目 | ホームタウン制度 | 姉妹都市交流 |
|---|---|---|
| 対象 | 日本の自治体とアフリカの「国全体」 | 日本の自治体と海外の特定自治体 |
| 運営主体 | JICA主導（外務省・総務省支援） | 自治体主導 |
| ビザ | 就労や長期定住を前提する新たなビザ制度の制定を想定 | 一般的な短期滞在ビザを利用 |
| 交流内容 | 産業連携、人材育成 | 文化交流、相互訪問 |
「ホームタウン」はアフリカの国全体と日本の都市が対象。つまり、長井市であればタンザニアの国全体から外国人が流入することになります。
また、「ホームタウン」は長期定住を前提した正規のビザによる移住となります。もし移住者が問題を起こしても、強制的に帰国させるなどの解決策はとることは実質的に不可能となる可能性が高いです。
以上のことから「ホームタウン」制度は実質的な移民政策と言ってよい内容となっており、この新たな制度に対して、SNS上では大きな懸念や疑問の声が上がっています。
各自治体への連絡先は次の通りです。
