出入国在留管理庁による「特定技能在留外国人数の公表等」などの情報から、「特定技能１号」「特定技能２号」の外国人労働者が国内で確実に増え続けていることがわかりました。
特定技能１号、２号とは
「特定技能１号」「特定技能２号」は日本国内で働くこと目的とする外国人の認定制度です。
2019年に国内での人手不足解消を目的として安倍政権下で法案が提出され、2019年4月から「特定技能１号」が開始されました。
その後、2022年には制限が大幅に緩和され家族帯同での永住が可能となる「特定技能２号」の開始が岸田政権下で可決されました。
１号と２号の比較は以下の通りです。
| 比較項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 制度開始時期 | 2019年4月 | 2022年4月 2023年6月対象分野に拡大 |
| 対象者の条件 | 技能水準：相当程度の知識・経験 日本語能力：N4相当以上 年齢：18歳以上 取得方法：技能試験+日本語試験 OR 技能実習2号良好修了 | 技能水準：熟練した技能 日本語能力：原則不要（※漁業・外食業のみN3以上） 実務経験：管理・指導経験2年以上（分野により異なる） 取得方法：技能試験+実務経験証明 |
| 滞在可能期間 | 通算5年まで | 要件満たす限り永続的在留可能 |
| 家族帯同の可否 | 原則：不可 例外措置：人道上の理由がある場合のみ「特定活動」ビザで同居継続可能 | 原則：可能 対象家族：配偶者・子（日本法上の婚姻関係必須） |
| 家族の健康保険などの社会保険利用可否 | 日本在住家族：利用可能 ・「特定活動」ビザ取得済みの家族 ・日本国内居住の要件満たす場合 海外在住家族：利用不可 ・家族帯同認められない ・日本国内居住要件を満たさない ・扶養認定の対象外 | 日本在住家族：利用可能 ・「家族滞在」ビザでの在住家族 ・被扶養者として健康保険加入可 ・年収要件：配偶者130万円未満、子・親は年齢により130万円/180万円未満 海外在住家族：利用不可 ・日本国内居住要件必須のため |
制度開始以降、在留者数が爆発的に増加
開始時には「事実上の『移民政策』にも舵を切る自民党に、自民党支持層の悲鳴も聞こえる」との議論を呼んだ制度ですが、その懸念は現実となり、制度開始以降に在留者数が爆発的に増えています。
| 年月 | 1号在留者数 | 2号在留者数 |
|---|---|---|
| 2019年12月末 | 1,621人 | – |
| 2020年12月末 | 15,663人 (+866%) | – |
| 2021年12月末 | 67,000人 (+328%) | – |
| 2022年12月末 | 130,923人 (+95%) | 8人 |
| 2023年12月末 | 208,462人 (+59%) | 100人 (+1,150%) |
| 2024年12月末 | 284,466人 (+36%) | 832人 (+732%) |
上記は被認定者だけの数値です。特定技能2号の場合は家族の帯同が正式に認められているため、家族も含めた実際の定住外国人は何倍にもなっていると考えれます。
また、特定技能1号の場合でも、人道上の理由が認められれば、家族が日本国内に住むことも可能となっています。
「特定技能」や「技能実習」の外国人に対して、家族との同居方法を教えている組織もあります。
人道上の理由でなし崩し的に続けられている外国人への生活保護と同様、特定技能1号の家族が日本で同居が認められているケースも少なくないと考えられます。
今後5年間の受け入れ見込み人数は82万人！
2024年3月、政府の閣議決定で特定技能の受入れ見込数が再設定され、新しい見込み数は2024年度からの5年間で82万人となりました。
2023年末時点の1号認定者が約21万人なので、2029年ごろまでに100万人の外国人労働者を受け入れることを想定していることになります。これは非常に大きな数です。
政府は「移民政策」は否定していますが、特定技能制度は実質的に移民政策であることは間違いありません。
川口市のクルド人問題などを発端に外国人の増加を心配する声が大きくなる一方で、政府が国民を騙しながら裏では外国人の受け入れを進めていることは確実のようです。
