自民党の林芳正官房長は8月26日の定例会見において、記者からの「ホームタウン制度は移民促進の措置ではないのか？」との質問に対して次のように回答しました。
- ホームタウン事業ではインターン生の受け入れを想定している
- インターンは期限付であり、研修終了後は出身国への帰国を前提としており、移民の受け入れ促進ではない
国民の一番の懸念点は「法やルールを守らない外国人の増加」です。そのため「インターン生だから問題ない」という林氏の説明は論点ずらしの印象を受けます。
また、「帰国を前提」という表現は、その後の永住の可能性を残すものです。実際に「特定技能の外国人が急増」でも書いたとおり、「特定技能2号」の外国人は家族帯同での永住が可能です。
インターン生から「特定技能」への流れは十分想定されることであり、ホームタウン事業は外国人が日本に永住するための入り口とも言えます。
「特定技能」の取得に至らなくても、「2024年の技能実習生の失踪者数」と同様に行方がわからなくなり不法滞在になるケースも十分に考えられます。
いずれにせよ、ホームタウン制度により日本国内の外国人が増加することは確実です。現在の川口市のように、外国人の増加にともない、日本人は転出して少なくなる自治体が増えそうです。
