SNS上で炎上しているホームタウン問題について、これまでJICAや外務省は「移民促進が目的ではない」との見解を示してきました。
しかし、モザンビークのホームタウンに認定されている今治市にSNSユーザが問い合わせたところ、今治市は『高度人材』の大量受け入れを想定していることがわかり、SNS上で不安が広がっています。
今治市と同様に、移民促進を否定しているJICAや外務省も「『高度人材』の受け入れと移民とは違う」との認識を持っている可能性があります。
つまり、もし実際にアフリカ諸国から多くの外国人が流入しても、JICAや外務省が「『高度人材』の受け入れであり移民とは違うと認識している」という見解を示すだけで、『移民促進が目的ではない』とする公式発表は嘘ではないことになります。
JICAや外務省の公式発表に安心する声もでていますが、「認識の齟齬」を理由にちゃぶ台返しされる可能性も残されており、ホームタウン問題は引き続き注視が必要な状況が続きます。
