ホームタウン問題について「調査中」としていた参政党の神谷代表が外務省から確認した情報をSNSに投稿しました。
要約すると次のような内容となります。
- ナイジェリア政府が発表した「特別ビザ」制度は事実無根
- 実際は数か月〜1年の短期職業訓練プログラムで、移民促進が目的ではない
- 外務省は誤報の原因を調査中で、ナイジェリア政府に訂正と周知を要請
- 「ホームタウン」は姉妹都市より柔軟な交流を意図した名称だが、誤解を招く可能性を認識
この投稿のおいて神谷代表は、参政党は移民に反対の姿勢であることを改めて示しています。
以下、投稿された全文です。
• ナイジェリア政府による誤ったプレスリリースを基に、現地メディアが「特別ビザ」「ふるさとビザ」といった事実無根の制度を報じたこと。
• 実際には「特別なビザの発給」や「移民の促進」を目的とするものではなく、日本で技術や知見を習得した後に母国へ戻り、地域経済に貢献することを想定した、数か月から1年程度の短期滞在（企業インターン・職業訓練）を前提としていること。
• 誤報の原因については調査を進めており、発端はナイジェリア政府による誤った発信にあると見られ、外務省は訂正を求めるとともに、誤情報であった旨の周知を要請していること。
• 「ホームタウン」という名称については、「姉妹都市」のような大規模交流を意味するものではなく、より柔軟かつ身近な交流を志向して新たに設定された呼称であるが、受け手に誤解を与えうる可能性については外務省も認識していること。
